医薬品等の個人輸入について

医薬品、医薬部外品、化粧品または医療機器を営業のために輸入するには、日本の薬事法の規定により、厚生労働大臣の承認、許可等が必要です。

薬監照明が必要な個人輸入についてはこちらをご覧下さい。

一般の個人が自分で使用するために輸入（いわゆる個人輸入）する場合（海外からの持ち帰りを含む）には、原則として、地方厚生局に必要書類を提出して、営業のための輸入でない事の証明を受ける必要がありますが、以下の範囲内については特例的に、税関の確認を受けた上で輸入する事ができます。この場合、輸入者自身の自己個人的使用が前提ですので、輸入した医薬品等を、他の人へ売ったり、譲ったりする事は認められません。

◆ 医薬品または医薬部外品

※日本の薬事法では、養毛剤、浴用剤、ドリンク剤など、人体への作用が緩和なものについて、医薬部外品とみなされる場合もありますが、個人輸入に関しては医薬品と同等の扱いになります。

※外国では食品（サプリメントも含む）として販売されている製品であっても、医薬品成分が含まれていたり、医薬品的な効能、効果が標榜されていたりするものは、日本では医薬品に該当する場合があります。

●　外用剤（毒薬、劇薬及び処方箋薬を除く）：標準サイズで1品目24個以内

※　外用剤・・・軟膏などの外皮用薬、点眼薬など

※　処方箋剤・・有効で安全な使用を図るため、医師による処方が必要とされる医薬品。

●　毒薬、劇薬又は処方箋薬：用法用量からみて1ヶ月分以内

注；ミノキシジル含有量が1パーセントを超えるミンソー（養毛剤）は、劇薬扱いです。

●　上記以外の医薬品・医薬部外品：用法用量からみて2ヶ月分以内

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